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政治を考える④ 「世論調査」の歴史

みなさん、こんにちは~

 

たまです!

前回は、ブログを始めてから初の20人以上の方にお越しいただきました!

本当にありがとうございますm(__)m

 

今回は、前回からの続編「世論調査」の続きです。

報道各社が発表する世論調査の見方等について紹介していきます。

 

最終的なゴールとしては、以下の4つです。

世論調査の歴史

世論調査の見方が分かる

③報道各社の特徴が分かる

④多面的な考えを知ることができるようになる

 

ですが、長くなってしまう予感がしていますので、

本日は世論調査の歴史をざっくりと紹介いたします!

 

🔶本日の参考文献

参考1:三浦充希(2019年)

『武器としての世論調査―社会をとらえ、未来を変える―』ちくま新書

 

※この本は「世論調査の大枠を知りたい」「政治に興味がある」という方にお勧めです。アマゾンなどのレビューを参照すると、著者の政治的スタンスがにじみ出ているとの指摘もありましたが、僕はあまり気になりませんでした。

 

参考2:岩本裕(2015年)

世論調査とは何だろうか』 岩波新書 新赤版

 

世論調査の意義や問題点について、わかりやすく解説しています。

大学時代にこの本には出合い、初めて世論調査を体系的に学ぶことができた本です。ぜひ、ご参照ください。

 

民主主義と世論調査

世論調査と選挙結果

世論調査が発展する前提は、政治体制が「民主主義」かどうかです

北朝鮮のような独裁国家であれば、そもそも公平公正な世論調査はできませんし、選挙自体がお飾りですからね)。

民主主義体制だからこそ、政治家は国民の意見に耳を傾け、政府から独立した報道機関は調査をすることができます。

 

多くの国で、国民が政治に関われるようになった(投票できるようになった)のが、20世紀に入ってからです。

(日本は1925年に男子普通選挙が認められましたが、女性が選挙の投票権を持ったのは、戦後です)

では、民主主義の代表格、「米国」の事例を見ていきましょう。

 

米国の大統領選と世論調査インパク

1936年に行われた米国の大統領選は、後の世論調査に極めて大きな影響を与えました。

 

民主党フランクリン・ルーズベルト候補(現職)

共和党)アルフレッド・ランドン候補

 

当時の総合週刊誌(リテラリー・ダイジェスト)は、過去の大統領選の結果を当て、信頼を勝ち取っていました。

この1936年の大統領選においても、全米の電話や自動車の保有者などに調査依頼をし、200万人以上から回答を得て、ランドン候補の当選を予想していました。

 

一方、世論調査会社(ギャラップ)は、有権者の縮図に近づくよう統計的に工夫し抽出した3千人から5万人に対し面接方式や郵送方式で調査を行い、ルーズベルト候補の勝利を予測しました。

結果は、ご存じの通り、ルーズベルト候補が勝利しました!

 

世論調査は、必ずしも「数」が多ければいいのではなく、数は限られていても「統計的」「科学的」な手法による標本抽出・調査が不可欠であることが示唆されました。

 

※12年後の1948年の大統領選では、ギャラップ社は予想を外しました!
その理由や背景に関心のある方は、以下のサイトをご参照ください。

 

参考:総務省統計局/アメリカ大統領選挙の番狂わせ(後編)~ 標本調査における偏り② https://www.stat.go.jp/teacher/c2epi4b.html(2020年6月17日アクセス)

 

日本における世論調査

第二次世界大戦で連合軍に敗れた日本は、米国に占領されました。その占領政策の一環として、世論調査が「民主主義に不可欠」であると、米国から輸入されました。

日本における最初の世論調査は、1945年に毎日新聞社によって実施された「知事公選の方法について」といわれています。このときには、毎日新聞が、「知事にどんな人を選ぶか?」「食住について」を約2000人を対象に質問しました。

 

また、朝日新聞社は、1945年11月19 日の社説「輿論調査の検討」のなかで、

「民主主義的な国政の運用に輿論を尊重すべきは云うまでもない」とし、日本における輿論調査の使命は「敗戦によって在来のあらゆる価値が大転換し、国民の思想感情も
疾風怒濤時代の中に混沌として、再建の急務にも拘らず、帰趨に迷っているのが
現状である。この混沌の中から、輿論の真姿を探りあてることによって、再建の
示標たり得るのである」として、世論にもとづいて国家再建の道筋を決めるべきと主張していました。

 

訪問調査から電話調査へ

戦後、日本で定着した世論調査ですが、1980年代にかけて「訪問面接調査」といわれる調査手法が主流でした。

これは、調査員が対象者宅に訪問し、調査を実施するものです。

今の時代の感覚では、「ありえない…」と思われる方が多いかもしれませんね。

しかし、対象者のサンプリング(対象者を統計的に抽出)に使用していた住民基本台帳(住民票をまとめたもの)の閲覧が難しくなったことや、調査に要する人件費の上昇などを理由に、「調査方法の見直し」が検討され始めました。

 

そして、1987年に、日本経済新聞社が初めての電話による世論調査を実施しました。

電話のメリットとして、コストが低いことや短期間で調査が可能なことがあります。

 

参考:日経リサーチ/日経電話世論調査について

https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/(2020年6月17日アクセス)

 

日経の電話導入をきっかけに、他社も電話調査に切り替えました。

電話調査が一般的となったことで、短期間(2~3日程度)で国民の意見を「世論」として、報道各社が報じるようになり、世論調査が与える政治へのインパクも増していきました。

このころの日本は1991年のソ連崩壊、それに伴う社会党の衰退、無党派層の急増など政治を取り巻く環境も大きく変わりつつありました。

そして、世論調査が大きく政治を変えたといわれるのが、2001年の小泉政権誕生です。

 

きりがいいので、本日はいったんここまでとさせていただきますm(__)m

続きは近日中にUPさせていただく予定です。

 

本日もありがとうございました(^^♪

政治を考える③ 「世論調査」の基本

みなさん、こんにちは~

 

たまです!

前回は、「フェイクニュース」について取り上げてきました。

今回は、前回と関連しつつ、少し発展していきます。

テーマはずばり、「世論(よろん、せろん)」です!!

 

なぜ、世論をテーマにしたか。

ぼくは前職の仕事で、ある新聞社の世論調査の業務に携わっていました。

そうした点から、世論調査の実態や正しい活用法について、お伝えできることがあると考えたからです。

 

「世論」とは

国語辞典や広辞苑を開くと、

世間一般の人々の議論・意見。世間の大勢を制している意見。

などと記載されています。

 

ニュースなどで「世論調査」という言葉を耳にしたことがあるともいます。

その「世論」ですね。

 

ちなみに、「世論」には、よろん/せろんと2つの読み方があります。

 

参考1:佐藤卓己(2008年)

輿論と世論―日本的民意の系譜学―』新潮選書

「世論」はいま、ヨロンともセロンとも読むが、戦前は「輿論=公的意見」「世論=大衆感情」と区別していた。

 

⇒第二子世界大戦前は、漢字によって読み分けがされていましたが、昭和21年(第二次世界大戦直後)に公布された「当用漢字表」に含まれておらず、「世論(せろん)」という文字を代用して使うようになったということも背景にあります!

 

世論と政治

日本やその他多くの民主主義国家では、国民の意見(世論)が政治に大きな影響を与えます(北朝鮮などの独裁国家では国民の意見は政治に反映されません)。

その民主主義国家のほとんどは、民主主義の中でも「間接民主主義」という制度を採用しています。

これは、国民が選挙で代議士(国会議員)を選び、その国会議員で構成される「立法府」で国民の暮らしに影響する法律の制定などの議論をしています。

そして、数年に1回程度のスパンで、国会議員を選ぶ選挙があります。

 

例えば、現在安倍政権は「連続して7年以上」与党として、政権を握っています。

なぜなら、その間の国政選挙に連続して「勝利」を収めてきたからです。

 

世論調査と政権

政治家、特に政権が気にするのが「世論調査」の結果です。

世論調査は、報道各社(テレビ局・新聞社・通信社など)が定期的に実施しています。

では、世論調査はどのように行われるのでしょうか。

 

〇誰が…?

テレビ局・新聞社・通信社などの担当者

※基本的には、コールセンターを設置し、コールセンターの調査員が電話をかけることが多いですが、昨今では、「オートコール」(自動音声応答通話)形式で実施するケースも出てきています。

※オートコール形式での調査は「世論調査」とは言えないのではないか、という批判的な意見もあります(ぼくもその意見に近いです)。
詳しくは、参考2の日経リサーチの記事をご参考ください。

 

参考2:日経リサーチ/自動音声応答通話(オートコール)を使った
「世論観測」サービスを開始

https://www.nikkei-r.co.jp/news/release/id=7250

 

〇誰に…? 

有権者(18歳以上の日本国民)にランダム(無作為)

〇どうやって…?

固定電話や携帯電話に

〇いつ…?

毎月(定期的に)

 

 

よく「世論調査」は捏造されている、などと一部の市民、政治家や知識人(左右問わず)が主張しています。

それは基本的にあり得ません!!

 

その理由は、以下の3点です。

・各社は捏造できない調査方法を実施している

・各社は政府や行政機関から独立して調査を実施している

・調査結果に明らかな「矛盾」があれば、(他社や同社の時系列結果と整合性が取れず)ばれてしまう

 

捏造できない調査手法

多くの会社では、RDD(Random Digit Dialing)法と呼ばれる調査手法を採用しています。

RDD法のイメージ

①全国の約1億人いる有権者から

②無作為に数千人程度の調査対象者を選ぶ(ランダムに選ぶ≒無作為抽出)

⇒サイコロを振るイメージです

③②のリストの対象者に電話をかけて内閣支持などの意見を質問する

 

参考3:日経リサーチ/調査・統計用語集>RDD

https://www.nikkei-r.co.jp/glossary/id=80

 

たまに、「朝日新聞自民党に厳しい」「読売新聞は自民等に甘い」などといわれますが、②の時点でそれはあり得ません(恣意的に選べない仕組みになっています)。

ただし、調査「協力者」の層(朝日新聞世論調査への協力依頼に自民党支持層は拒否するなど)に多少の偏りが「結果的に」生まれる可能性は否定できません。

※調査実施機関の意図的なものではありません

また、回答選択肢が会社によって違うことがあり、「結果の見え方」「見せ方」が異なることはたびたびあります。

 

次回、その結果の見え方や活用方法について紹介させていただきます!

本日はありがとうございました!(^^♪

政治を考える② 「フェイクニュース」

みなさん、こんにちは~

 

たまです!

 

前回、「日本政治を取り巻く危険性」というテーマで、以下の2点をみていきました。

 

・広まる無関心

・進む二極化

 

今回は、「溢れるフェイクニュースというテーマで見ていきましょう。

 

フェイクニュースの定義

フェイクニュース」という言葉は、様々な角度から論じられており、絶対的な定義があるわけではないようです。

一つの定義として、今回は紹介します。

 

フェイクニュースとは?

参考:総務省/令和元年版 情報通信白書のポイントhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd114400.html

 

フェイクニュースの定義は、研究者によって様々である。嘘やデマ、陰謀論プロパガンダ、誤情報や偽情報、扇情的なゴシップやディープフェイク、これらの情報がインターネット上を拡散して現実世界に負の影響をもたらす現象は、フェイクニュースという言葉で一括りにされているからである。(中略)

インターネット上で英語辞書を提供しているDictionary.comは、2017年に「fake news」を辞書に掲載している。それによると、フェイクニュースとは「センセーショナル性を持ち、広告収入や、著名人・政治運動・企業などの信用失墜を目的としたオンライン上で広く共有されるように作成された偽のニュース記事」であるとしている。何を「偽」のニュースとするかは上述したとおり様々であるが、「フェイクニュース」の特徴を端的に示したひとつの例といえるだろう。

 

より簡潔にまとめると、「うそのニュース記事」ということです。

では、なぜこのフェイクニュースという言葉を近年耳にする機会が増えたのでしょうか??

 

最も大きな理由は、SNSの普及に伴い、情報発信の流れが大きく変わったことがあると考えています。

 

〇かつての情報発信

一方通行の流れ!

マスメディア(新聞・テレビ)、政治家、大企業など、
情報を持っている「一部」の人

→一般市民

 

〇近年の情報発信

双方向の「コミュニケーション」!

マスメディア⇔あなた

政治家⇔あなた

大企業⇔あなた

芸能人⇔あなた

 

一人ひとり(あなた自身)が現代の主役で、一般市民が情報を受け取る側だけでなく、「発信する側」にも回ったことが極めて大きいと考えています。

 

多くの人が発信するということは、誤ったニュースや(意図的な)うそのニュースが絶対数として混じる可能性が高くなるということです。

 

フェイクニュースの数の変化イメージ(フェイク率を「1%」と仮定)

・かつて

情報発信→1,000人

フェイクニュース→10人

 

・現代

情報発信→100,000人

フェイクニュース→1,000人

 

あくまでイメージですが、なんとなくフェイクニュースが増えていることが理解していただけたでしょうか。

 

特にインフルエンサーと呼ばれる、「他者の行動に大きな影響力を持つキーパーソン」(影響力や好感度の高いタレントや著名人、各分野の専門家、著名なブロガーなど)の投稿は大きな影響を与えます。

 

とくに、人の行動の特性として、嘘が真実よりも広まりやすい」「人間が正しい情報よりも虚偽のニュースをリツイートしやすい」という現実は重く受け止める必要があると思います。

 

※2018年にマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者が行った大規模調査によると、ニュースが1500人に届くのにかかる時間は、真実のほうがウソよりも6倍長い時間がかかるそうです。スピードに加えて、伝わる範囲やリツイートの回数などでもウソは真実を上回っていました。

 

政治とフェイクニュース

政治はフェイクニュースによって、大きなリスクを受けています。

フェイクニュースが大きな話題になった例

EUからの離脱の可否をめぐる国民投票(イギリス・2016年)

・大統領選挙(アメリカ・2016年)

・総統選挙(台湾・2020年)

 

〇シャープパワーと中国の存在

国政政治の舞台では、「ソフトパワー」「ハードパワー」という表現がよく使われてきました。

 

ソフトパワー

社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが他国に好感を持って迎えられ、外交に有利に働くこと。

例:日本の食文化、韓流(韓国文化)、アメリカの自由主義

・ハードパワー

→他国の内政・外交に影響をおよぼすことのできる軍事力・経済力のこと。

 

では、シャープパワーとは何でしょうか??

・シャープパワー

権威主義国家が、強制や情報の歪曲等の強引な手段を用いて、未熟で脆弱な民主主義国家に自国の方針を飲ませようとしたり、世論を操作したりするもの。

 

このシャープパワーはフェイクと大きくかかわってきます!

現在の世界では、第二次大戦のような大規模な戦争は起こりづらいといわれています(主要国は核兵器を持っていますので)。

一方で、経済力や軍事力が他国に大きな影響を与える現実は残っています。

 

そうした現実をうまく(ずるく)利用し、自国に有利になるような「情報戦」が近年活発になっています。

 

その「情報戦」の中には、(意図的な)フェイクニュースも含まれ、特に中国やロシアなどの権威主義体制の国(民主主義とは言えない国)が、民主主義体制の国の政治に「こっそり」介入する動きが加速しています。

 

そうしたソフトともハードとも色彩が違うパワーのことを、「シャープパワー」(鋭い力)といいます。

決して、日本も例外ではありません。

 

続きは、次回とさせていただきます(^^♪

本日もありがとうございました!

 

 

政治を考える①

みなさん、こんにちは~

たまです!

 

転職→LGBTときて、本日から3回にわたって「政治」についてみていきましょう。

 

※超素人の完全な持論になるので、その点ご了承ください。

 

なぜ「政治」か。。。

今回、取り上げる理由が、大きく3点あります。

 

なぜ政治なのか・・・?

①法学部政治学科の出身で、もともと政治に関心がある

②「10万円給付」「レジ袋有料化」など、政治は生活に身近な問題で、皆さんの生活と深くかかわっている

③政治を取り巻く環境が日々悪化している

 

特に、③の理由が大きいです。

あなたは、「政治を取り巻く環境が悪化している」と感じることはありますでしょうか??

大きな不自由なく生活できているし、特に「悪化している」とは感じたことのない方も多いかもしれません(日本はなんだかんだ平和ですからね)。

 

たまの政治スタンス

先にぼくの政治スタンスについて宣言しておきます。

 

・安倍政権

絶対的支持派でも絶対的不支持派でもありません。

是々非々に安倍政権を見ています(○○政策は肯定的、××政策は否定的)。

 

・支持政党

特定の支持政党はありません
(強いて言えば、最近は「日本維新の会」に親和性を感じることは多いです)。

 

固定観念に縛られず、フラットに政治を見ることが重要だと感じています。

 

政治を取りまく「危険性」って…?

では、具体的に悪化している環境について、ぼくは以下のように考えています。

 

①広まる無関心

②進む二極化

③溢れるフェイクニュース

 

①広まる無関心

政治への無関心が進んでいます。

例えば、昨年夏(令和元年)の参議院議員選挙投票率は以下のようになっています。

 

10代:32.28%

20代:30.96%

30代:38.78%

(全世代の平均投票率:48.80%)

 

参考:総務省/国政選挙の年代別投票率の推移について

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

 

30代以下の若年層は、約3人に1人しか「選挙」に行っていません

総務省のHPを見ればわかりますが、年々低下傾向です。

 

では、政治に無関心(選挙に行かない)とどのようなデメリットがあるのでしょうか?

 

若年層の投票者の割合が低い(絶対数も少ない)

→若年層の票を取るメリットが低下する

→政治家が若年層の声を軽視する

→若年層に不利な政策(投票率の高い高齢者に有利な政策)が増える

→若年層の暮らしや未来の生活が苦しくなる

→より政治への「距離感」が広がる

 

この悪循環になるリスクがあります。

(残念なことに、すでに悪循環になりつつあります・・・)

 

政治の悪循環

・年金の負担額が増えているのに、将来受け取れる予定の金額は減る

 →将来への懸念から、貯金が進み、経済が回らない

→不景気(デフレ)が長引く

国債の発行額が増え、将来への国家財政の負担が増える

・「教育」「子育て」の予算が少なく、家計の負担が年々上昇

 →少子化がさらに進む…

 

②進む二極化

ここでいう二極化とは、政治に関心がある人たちの中での「政治意識」についてです。

とくに、SNSではその傾向が強まっているといわれています。

 

定量的な調査データはないので、あくまで定性的な感覚にはなりますm(__)m

 

・新安倍vs反安倍(政府)

・経済重視派vs健康重視派(コロナ対応)

改憲賛成vs改憲反対(憲法

 

先日は、検察庁法改正案に対し、多くの芸能人が反対の意思を表明。

これに対し、賛否がわきました。

 

(参考)

検察庁法改正案(賛否が割れる部分について)

●検察官の定年を63歳から65歳に延ばす(検察庁トップの検事総長は65歳のまま)
●63歳になると次長検事高検 検事長地検 検事正ら幹部はポストを退く「役職定年制」を設ける
●ただし政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、特例でその職を続けられる

→政府の裁量で、定年延長を認めていいのか??

 

芸能人が政治的発言をすることの是非から議論になりましたが、

わたしは全く問題ないと考えます。

一方で、発言には責任が伴うのも事実です。

 

政治は、100%の人をハッピーにする方策は基本的にありません。

そのため、政治的スタンスを明らかにすることは、一部の人から批判的にとらえられる可能性はあり、それを承知したうえで発言すべきだと考えます。

 

二極化の怖いところは?

ある芸能人が、検察庁法改正案について、賛否を明確にしませんでした。

これに対して、反対派の一部が徹底批判し、一部が誹謗中傷に発展してしまいました。

 

大前提として、政治に100点満点はありません。

100点満点の答えがあれば、もう実現してますから!!

政治とは利害調整の営みです。

 

白か黒か、ではなく、グレーの領域が相当広く、いかに「今より」全体としてマシにするか、という作業の繰り返しと考えています。

 

日本の二極化の果てが現在のアメリカだと考えます。

トランプ大統領率いるアメリカは、トランプ支持派(共和党)と反トランプ(民主党)とで国論が二分し、現在は黒人差別をきっかけとした全国的なデモにまで発展しています。

 

白か黒かではなく、「全体としてマシ」にするためにはどうしたらいいか、という視点が重要と考えます。

 

特に重要なこととして、以下の3点があります。

・多様性の尊重

・自分の意見を絶対視しない

・意見表明を強要しない

 

SNSでは、極端な意見のほうが(ネガティブな意見)が拡散されやすいといわれています。こうした意見や記事を見たときに、上記の3つの視点を持ち合わせていれば、過度な二極化を防ぐことができるのではないでしょうか。

 

 

本日は長くなってしまったので、ここまで(^^♪

次回、溢れるフェイクニュースについて、考えていきましょう!

「LGBT」として10年生きてみて①

みなさま、こんにちは~

 

たまです!

今日もお疲れさまです(^^♪

 

これまで5回にわたって、転職活動について書いてきましたが、

今回はうってかわってLGBT」についてです。

皆さんに知っていただきたく、普段感じていることを書いてみました!

 

LGBTって何??

Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)

Gay(ゲイ、男性同性愛者)

Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)

Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)

の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者の総称のひとつ

です。

 

よく、テレビやSNSなので、「LGBT」という言葉自体は、
耳にすることも多いのではないでしょうか??

 

みなさんの周りには、LGBTの方はいらっしゃいますでしょうか??

実際、日本にLGBTの方は、1.6~8.9%程度いらっしゃるとされています!

 

多いと思われますか、少ないと思われますか??

ちなみに、数字の幅については、以下の要素によって幅が生じています。

 

・調査機関

・調査手法

・調査時期

※欧米では4~7%という結果も出ています

 

ここからいえることは、

学校や職場に100人の方がいれば1人、多くて9人くらいのLGBT当事者がいるということです。

よく言われるのが、左利きの人と同じくらいの割合(日本では約10%)ということです。

 

◇苦しい現実・・・

・職場 4割から5割が悩み

厚労省国の事業として初めて職場のLGBTに関する実態を調査。今年5月にその結果や企業の取り組み事例をまとめた報告書を公開しました。

調査では、LGB(同性愛や両性愛者)の約4割、トランスジェンダーの約5割が職場で困りごとを抱えていることがわかりました。

 

・学校 58%がいじめ経験

2016年に、宝塚大看護学部の日高庸晴教授が実施したインターネット調査によると、

LGBTなど性的少数者の58%が学校生活でいじめにあっていると回答しました。

いじめの解決に先生が「役に立ってくれた」と回答した人は14%にとどまりました。

 

実態に近い、「調査結果」と言えるのではないでしょうか??

 

②たまは??

◇自分はBなのか・・・

ぼくは、自分のことを、B(バイセクシュアル、両性愛者)だと思っています

ただ、男性に直接的な恋愛感情は抱いたことはなく、「性的感情」のみとなっています。(イメージ的には、男性は、街で可愛い女の子を見たときにちらっと見てしまうことがあると思いますが、それを相手が男性でもしてしまうような感覚です)

 

思っているというところがミソで、健康診断のように「診断」されるわけではありませんから、あくまで「自認」するかどうかです!!

※なので、Bと言い切っていいのかは正直わかりません。。。

 

そして好きでLGBTとして生きているわけではなく、気付いたらそうなっていたというところが正直なところです!
→「趣味の話でしょ?」「変態じゃん?」などと、LGBTの方を揶揄するような言動は「完全に誤解」といえます。

 

◇初めての感覚・・・

僕が初めて「LGBT」だと自認したのが、中学3年生の頃です。

この年代の男の子は思春期ですから、エッチな本やビデオに目覚めるころだと思いますが、僕は気づいたときには、同性愛者(ゲイ)向けのそれを観ていました。

一方で、異性愛者向け(女優さんの)ビデオも見ており、正直自分が何なのか、かなり悩んでいました。。。

当時(2010年ごろ)は、今ほど「LGBT」という言葉が一般化されていませんでしたし、学校でもLGBTを揶揄するような言動が飛びまくっていましたから、自分は「異常だ」、「病気だ」と考えていました。

 

そうした悶々とした状態は、高校3年生ごろまで続きました。

 

誰にも相談(「カミングアウト」するという選択肢すらありませんでした)できず、

家では隠れて(LGBTじゃなくても隠れますか…笑)同性愛者向けのビデオも見ていました。

高校で、タイプの男の子と一緒にいると、(恋愛感情はわきませんが)、少し性的に見てしまう部分もありました。。。笑

 

そうした日々に、「変化」が訪れたのが、上京し、東京の大学に入ってからです!

 

続きはまた次回・・・!

 

内容が内容だけにいったん続きを非公開とさせていただきました!

状況次第で公開にさせていただきますm(__)m

 

今日もありがとうございました(^^♪

 

 

 

 

 

 

 

 

転職活動、失敗したいですか?②

みなさん

 

こんばんは!

たまです。

 

今日は前回の続き。

転職活動で失敗しないための行動の第2回になります。

では、さっそく見ていきましょう~

 

ツイッターのフォローをしろ

 

これは、私のフォローをしろという意味ではありません。笑

ツイッターなどのSNSでは、転職コンサルタントや転職エージェントとがたくさんいらっしゃいます。

その中で、「優秀な方」の情報を日々吸収してほしい、アンテナを張ってほしいという意味での「フォローをしろ」です。

 

優秀な方のアカウントをフォローするメリットとしては、以下の3点があります。

①プロの意見(第3者視点)を知れる

 

②最近のトレンドを知れる

③優秀な転職エージェントから声をかけられることもある

 

①プロの意見(第3者)

⇒先日のブログで、複数の転職エージェントへの登録をお勧めしました。

その延長線上にあると考えていただいてOKです。

エージェントは、必ずしも優秀な方ばかりではありません。

ツイッターでは、「転職コンサルタント」「転職 ○○」などと検索すると、たくさんのコンサルタントやエージェント、人事の担当者や経営者などの意見にたどり着けます。

従来であれば、なかなか接することのできなかった人が、意見投稿・意見交換しているわけですから、積極的にフォローしてみましょう!

 

もちろん、情報の取捨選択は重要で、「外れ」(ストレートな言い方ですみません…。)を引くこともあります。

ある程度割り切って、フォロー数やリツイート数、出自をオープンにしているかなどの判断基準から、検討してみてください!

 

②最近のトレンド

昨今はコロナウイルスの感染やそれに伴う経済の悪化など、雇用環境が大きく変化しています。刻一刻と状況は変化していますから、そうした変化に常にアンテナを張っておきましょう。

 

③優秀なエージェントとの接点

複数のエージェントを利用する中で、相性の合わないエージェントやあなたのニーズを理解しようとしないエージェントがいるかもしれません。

そうした場合に、SNS上で転職に関する情報収集や情報発信をしていると、優秀な転職エージェントから声をかけられることがあるかもしれません。
(僕も複数から声をかけられました!優秀かどうかはおいときましょう…。笑)

 

こうした「出会い」が変化を起こすことも十分にあり得ます。

あらゆる出会いの可能性を開けておくためにも、ツイッターは積極的に利用することをお勧めします!

 

本を読め

転職に関する書籍は多々あります。

僕も実際に、数冊購入しました!

 

ちなみに、僕が購入する本を選ぶ基準は、以下の3つです。

Amazon楽天でのレビュー

・新しさ(出版日がいつか)

・相性

 

Amazon楽天のレビューがすべてではありませんが、多くのレビュー(概ね50件以上)あり、評価が「4」程度以上であれば、「大外れ」はしないと思います!


また、内容はよくてもあまりに古い(転職本でいえばおおむね10年以上)であれば、社会環境が大きく変わっていますので、僕はお勧めしません。

もちろん、相性もあります。可能であれば、「試し読み」をしてから購入を検討していただいたほうが安全ではありますね!

今日は、その中でのおすすめの1冊を紹介します!

 

「転職の思考法」
「このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法」 北野 唯我 著

 

転職、キャリアについて書かれた本ですが、「仕事とは」「人生とは」という根本の問いについても触れています(書籍の後半部分)。

実績やキャリアがある「特別な人」にではなく、ごくごく一般の「普通の人」に向けてのメッセージがたくさんあります。

成長産業に身を置くことの重要さや、成長産業を見つける「方法」などについても触れています。

読んで後悔することはないと思いますし、僕はこの本に今出会えてよかったなと強く思います。

 

この本に限らず、「転職と副業の掛け算」などほかにも素晴らしい転職関連本があります。みなさんも、自分に合う書籍を探してみてはいかがでしょうか??

ほかの本についても、おいおいご紹介していきますね~

 

 

では、今日はここまで。

今日も1日お疲れさまでした('◇')ゞ

 

 

転職活動、失敗したいですか?①

みなさん~

 

こんばんは!

たまです。

 

今日は、本格的な転職活動の開始から2か月経った、僕がいま感じている、

転職活動失敗しないための行動(第1回)を見ていきましょう

 

失敗したくない方は、参考材料の1つとしてご確認ください!!

なお、転職状況はお一人お一人異なりますので、その点はご了承くださいね。

 

転職エージェント複数登録

転職エージェント

「転職を検討している方(求職者)と採用を考えている企業の間に立って、転職成功を支援するサービス」。人材仲介ともいいます。

大手では「リクルートエージェント」や「マイナビエージェント」などがあります。

 

転職エージェントは、採用を考えている企業から(求職者が実際に企業に入社して一定期間経った場合に)お金をいただくことで成り立っています。つまり、求職者の負担は原則0になります!!

逆に言うと、企業側サイドに立って、話を進めますので、主導権を渡してはいけません。あなたの人生を変えるのはあなた自身ですから!!

 

そのうえで、利用したほうがいいのか。

僕は当初悩みました…。というのも…。

 

複数の転職経験者の方に聞いたところ、以下の2派閥による対立がありました(笑)

「転職エージェントを使ったほうがいい派」vs「転職エージェント不要派」

 

ぼくが今思えば、

転職エージェントは使ったほうがいい(自分の都合に合わせて利用したほうがいい)と考えています。

 

なぜか…。

それは、大きく4点あります!

①数多くの求人に出会える可能性が高いこと

職務経歴書などの添削を(多くの場合無料で)してくれること

③人材仲介のプロの意見を(多くの場合無料で)聞けること

④企業側との折衝を担当してくれること(求職者の負担軽減につながる)

 

※ただし、うのみにする必要はないです!!

 

①求人数

自分で求人を探す場合、多くても数百件が限界ではないでしょうか。

エージェントを使うと、自分では探せない(見つけられない)求人に出会える可能性が高まります。

特に、業界や職種を絞り切れていない求職者にとっては、大きなメリットです!

 

職務経歴書の添削

職務経歴書を添削してくれます。しかも基本的に無料です!!「

これは利用するっきゃないですよね。

もちろん、担当する個人によって、添削のレベルには大いに差がありますので、その点は注意してください。

 

③プロの意見を聞ける

面接前など、面接対策を実施してくれるエージェントが多いです。コロナ期の現在では、基本的にオンライン面談かメールベースとなっています。

また、求人紹介などの際にもその求人のメリットや特徴を教えてくれます。(あくまで企業側からお金をもらっれ成り立っているビジネスですので、参考程度に…)

 

④企業側との折衝

企業側との面接の調整やフィードバック、年収交渉など、基本的にエージェントが担当します。そのため、求職者的には、負担軽減につながります。

 

なお、エージェントの会社や担当する個人によっても大きな差があります。

 

会社・・・大手(求人数多いが対応が荒いことも)か中小(求人数少ないが対応手厚いケースや特定の業種・職種に強いなど)か

個人・・・実績や経験の有無、話の進め方、相性など

 

そのため、複数のエージェント(2~3社程度)を使うことをお勧めします。

1社のみの利用では、相性などが合わない場合のリスクが高いからです。

 

ただし、必ずしもエージェントを使用しなくてもよい求職者もいます。

・転職したい会社が絞れている

・転職経験が豊富で要領が分かる

・知人の紹介など、他の強力な手段がとれる

 

ご自分がどちらに当てはまるかによって、対応を検討してみてはいかがでしょうか。

 

今日は転職活動2か月の今振り返った、「転職エージェント」を複数使うべき、ということでご紹介してきました。

 

次回、続きを紹介していきます!

 

では、また次回まで

今日も一日お疲れさまでした(^^♪