政治を考える④ 「世論調査」の歴史
みなさん、こんにちは～
たまです！
前回は、ブログを始めてから初の20人以上の方にお越しいただきました！
本当にありがとうございますm(__)m
今回は、前回からの続編「世論調査」の続きです。
報道各社が発表する世論調査の見方等について紹介していきます。
最終的なゴールとしては、以下の4つです。
①世論調査の歴史
②世論調査の見方が分かる
③報道各社の特徴が分かる
④多面的な考えを知ることができるようになる
ですが、長くなってしまう予感がしていますので、
本日は世論調査の歴史をざっくりと紹介いたします！
🔶本日の参考文献
参考1：三浦充希（2019年）
『武器としての世論調査―社会をとらえ、未来を変える―』ちくま新書
※この本は「世論調査の大枠を知りたい」「政治に興味がある」という方にお勧めです。アマゾンなどのレビューを参照すると、著者の政治的スタンスがにじみ出ているとの指摘もありましたが、僕はあまり気になりませんでした。
参考2：岩本裕（2015年）
※世論調査の意義や問題点について、わかりやすく解説しています。
大学時代にこの本には出合い、初めて世論調査を体系的に学ぶことができた本です。ぜひ、ご参照ください。
民主主義と世論調査
世論調査と選挙結果
世論調査が発展する前提は、政治体制が「民主主義」かどうかです
（北朝鮮のような独裁国家であれば、そもそも公平公正な世論調査はできませんし、選挙自体がお飾りですからね）。
民主主義体制だからこそ、政治家は国民の意見に耳を傾け、政府から独立した報道機関は調査をすることができます。
多くの国で、国民が政治に関われるようになった（投票できるようになった）のが、20世紀に入ってからです。
(日本は1925年に男子普通選挙が認められましたが、女性が選挙の投票権を持ったのは、戦後です)
では、民主主義の代表格、「米国」の事例を見ていきましょう。
1936年に行われた米国の大統領選は、後の世論調査に極めて大きな影響を与えました。
（民主党）フランクリン・ルーズベルト候補(現職)
当時の総合週刊誌(リテラリー・ダイジェスト)は、過去の大統領選の結果を当て、信頼を勝ち取っていました。
この1936年の大統領選においても、全米の電話や自動車の保有者などに調査依頼をし、200万人以上から回答を得て、ランドン候補の当選を予想していました。
一方、世論調査会社(ギャラップ)は、有権者の縮図に近づくよう統計的に工夫し抽出した３千人から５万人に対し面接方式や郵送方式で調査を行い、ルーズベルト候補の勝利を予測しました。
結果は、ご存じの通り、ルーズベルト候補が勝利しました！
世論調査は、必ずしも「数」が多ければいいのではなく、数は限られていても「統計的」「科学的」な手法による標本抽出・調査が不可欠であることが示唆されました。
※12年後の1948年の大統領選では、ギャラップ社は予想を外しました！
その理由や背景に関心のある方は、以下のサイトをご参照ください。
参考：総務省統計局／アメリカ大統領選挙の番狂わせ（後編）～ 標本調査における偏り② https://www.stat.go.jp/teacher/c2epi4b.html(2020年6月17日アクセス)
日本における世論調査
第二次世界大戦で連合軍に敗れた日本は、米国に占領されました。その占領政策の一環として、世論調査が「民主主義に不可欠」であると、米国から輸入されました。
日本における最初の世論調査は、1945年に毎日新聞社によって実施された「知事公選の方法について」といわれています。このときには、毎日新聞が、「知事にどんな人を選ぶか？」「食住について」を約2000人を対象に質問しました。
また、朝日新聞社は、1945年11月19 日の社説「輿論調査の検討」のなかで、
「民主主義的な国政の運用に輿論を尊重すべきは云うまでもない」とし、日本における輿論調査の使命は「敗戦によって在来のあらゆる価値が大転換し、国民の思想感情も
疾風怒濤時代の中に混沌として、再建の急務にも拘らず、帰趨に迷っているのが
現状である。この混沌の中から、輿論の真姿を探りあてることによって、再建の
示標たり得るのである」として、世論にもとづいて国家再建の道筋を決めるべきと主張していました。
訪問調査から電話調査へ
戦後、日本で定着した世論調査ですが、1980年代にかけて「訪問面接調査」といわれる調査手法が主流でした。
これは、調査員が対象者宅に訪問し、調査を実施するものです。
今の時代の感覚では、「ありえない…」と思われる方が多いかもしれませんね。
しかし、対象者のサンプリング(対象者を統計的に抽出）に使用していた住民基本台帳(住民票をまとめたもの)の閲覧が難しくなったことや、調査に要する人件費の上昇などを理由に、「調査方法の見直し」が検討され始めました。
そして、1987年に、日本経済新聞社が初めての電話による世論調査を実施しました。
電話のメリットとして、コストが低いことや短期間で調査が可能なことがあります。
参考：日経リサーチ／日経電話世論調査について
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/(2020年6月17日アクセス)
日経の電話導入をきっかけに、他社も電話調査に切り替えました。
電話調査が一般的となったことで、短期間(2~3日程度)で国民の意見を「世論」として、報道各社が報じるようになり、世論調査が与える政治へのインパクトも増していきました。
このころの日本は1991年のソ連崩壊、それに伴う社会党の衰退、無党派層の急増など政治を取り巻く環境も大きく変わりつつありました。
そして、世論調査が大きく政治を変えたといわれるのが、2001年の小泉政権誕生です。
きりがいいので、本日はいったんここまでとさせていただきますm(__)m
続きは近日中にUPさせていただく予定です。
本日もありがとうございました(^^♪
